その他記事

【エストコイン】ついに、国家規模で仮想通貨を発行する国が現る!?

今晩は。

 

仮想通貨取引復活を目指して情報収集中のsaimuです。

 

さて、仮想通貨といえば、俺自身「国が発行しているハードカレンシーになり替わることとはない!そこまでの信頼性が担保できない!」と書いてきました。

 

実際、今でもそう思っているわけですが・・・。

 

ここにきて、ついに国家規模でcryptocurrency(暗号通貨)に参戦する国が出てきたので持論を撤回する事態になりそうです。

 

 

暗号通貨を国が発行!エストニアってどんな国??

 

暗号通貨を発行することを発表したのは、「エストニア」です。

 

まずはエストニアってどこにある国?ってとこから。

一応、地域としてはヨーロッパになります。以下、Wikiより

エストニア共和国(エストニアきょうわこく、エストニア語Eesti Vabariik)、通称エストニアエストニア語Eesti)は、北ヨーロッパ共和制国家EUそしてNATOの加盟国、通貨ユーロ、人口は134万人。首都はタリンである。

フィンランドロシアと共にフィンランド湾に面する3つの国の一つで、湾をはさみフィンランドから約90km南に位置する。また、バルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の中で最も北の国でもある。国土は北はフィンランド湾、西はバルト海に面する。南はラトビア、東はロシアと国境を接する。面積は九州本島の1.23倍。地形は平坦で最高標高318m[5]国連の分類では北ヨーロッパの国である[6]

エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やして、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある[14]

世界初の「電子政府」を構築しているってのがすでにWikiにも出ています。

 

こちらの電子政府の通貨は「エストコイン」と呼ばれる暗号通貨。

 

では実際にどのように運用されているかは、こちらのブログに書いてあります。Cromeでアクセスすれば自動翻訳である程度は読めるかと。

エストニアはE住民にエストコインを提供できる(Estonia could offer ‘estcoins’ to e-residents)

 

こちらの記事を、ちょっとだけ翻訳と原文を引用します。

「エストコイン」はエストニア共和国が管理することができましたが、e-レジデンシー・プログラムを通じて世界の誰でもアクセスでき、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)によって開始されました。

まず、私はこの点までどのようになったのかをお伝えしたいと思います。なぜなら、これは3年前に尋ねた別の質問の結果であり、最初はさらに急進的だったようです。

「エストニアには130万人の居住者しかいないが、もし我が国に1000万人のデジタル住民が住んでいれば、どうなるだろうか?

その時点で、すべての市民と居住者はすでにエストニアの公的サービスにオンラインでアクセスすることができる安全なデジタルアイデンティティを得ることができました。これは官僚制を最小限に抑え、特に起業家にとっては日々の生活を楽にしました。

だから私たちは疑問に思った。なぜそこに止まったのだろう?私たちのデジタル・インフラストラクチャーは、現在の人口よりはるかに多くの「ユーザー」を処理できます。

エストニア政府が発行したデジタルアイデンティティを誰でもどこでも申請できれば、私たちの公的eサービスとビジネス環境にもアクセスできます。彼らは、世界中のどこにいても、会社を立ち上げて運営することになると、特にオンラインで多くの利点を享受することができます。

その結果、エストニアはe-レジデンシーを始めた最初の国になった。

最初は、誰が当てはまるのか、そしてそのプログラムから最も多くの人々が望むものは正確には分かりませんでしたが、e-Residencyは信頼を求めている起業家に、地方独立性、官僚主義、より幅広いフィンテック・サービスへのアクセスが可能になります。

最新の統計によると、現在138カ国から22,000人以上の電子住民が登録しており、エコニアに提供する機会を受けてエストニアに多大な貢献をしています。実際、週当たりの申請率は現在、エストニアの週当たりの出生率よりも高いです!

ロケーションに依存しない企業を立ち上げる能力は現在、e-レジデンシーの成長を促進する主要な「製品」です。我々がこれを去ると、(特に急速に成長するデジタル・ノマドのコミュニティの中で)相当な成長率を達成することができ、誰もがチャンスを得る方法である我々の世界が直面する大きな問題を解決することができるだろう起業家精神と電子商取引の恩恵を受ける。国連でさえもe-レジデンシーと提携しeTrade For Allを立ち上げ、開発途上国の財政的排除に取り組んでいます。

First though, I want to tell you how we got to this point because it’s the result of another question that we asked almost three years ago, which seemed even more radical at first:

‘Estonia has just 1.3 million residents, but what would happen if our country had 10 million digital residents too?’

At that time, every citizen and resident could already obtain a secure digital identity that enabled them to access Estonia’s public services entirely online. This minimised bureaucracy and made every day life easier, especially for entrepreneurs.

So then we wondered — why stop there? Our digital infrastructure can handle far more ‘users’ than the current population.

If anyone, anywhere could also apply for a digital identity issued by the Estonian government then they too could access our public e-services and our business environment. They could then enjoy many of our same advantages online, especially when it came to starting and running a company, no matter where in the world they are.

As a result, Estonia became the first country to launch e-Residency.

At first, we didn’t exactly know who would apply and what these people would want most from the programme, but it quickly became clear that e-Residency offered huge value to entrepreneurs seeking trust, location-independence, minimal bureaucracy, low business costs and access to a wider range of fintech services.

The latest statistics show that there are now more than 22,000 e-residents signed up from 138 countries and they make an enormous contribution to Estonia in return for the opportunities that we deliver to them. In fact, the weekly application rate is currently higher than Estonia’s weekly birth rate!

The ability to start a location-independent company is now the main ‘product’ that’s driving the growth of e-Residency. If we left it at this then it is likely that we could still achieve a respectable rate of growth (especially among the fast growing ‘digital nomad’ community) while solving a major problem facing our world, which is how to ensure everyone has the opportunity to benefit from entrepreneurship and rising e-commerce. Even the United Nations has now partnered with e-Residency to launch eTrade For All, which is helping tackle financial exclusion in developing countries.

エストニアの先進的な政策と日本・・・・

このような取り組みにより、海外からの投資を容易にすることができるようです。

他にも利点はさまざまあるのでしょうが・・・。小国だからこそ、こういった思い切った政策が打てるのかもしれませんね!

日本は国会が空転しまくってどうしようもないのでここまでの先進的な議論はできないでしょう。

なんせ、頭の上を北朝鮮のミサイルが飛ぶかもしれないのに、くそほどしょうもない議論しかできないんですから。

ホンマに、国会議員は「国家・国民のために貢献すること以外の議論はしない」って盟約のもとに国会運営してほしいわ。

森友や加計学園なんか、国家的な見地に立った時にどれほどの影響がある?クソみたいなもんなんやからあんなもさっさと飛ばして九州の復興のための補正予算とか東日本大震災の復旧のための予算とかの話しをしろと言いたい。

話がそれた・・・・。

こういった国が先行で実験をしてくれているので、その結果を持って、日本でも取り組んでほしいものです。

ただ、日本の場合は「円」という世界的に影響力がかなりある「ハードカレンシー」を持っているので無理に取り組む必要もないのかもしれませんね。

しかし、それは全く対策しなくてもいいという話ではなく。国家単位で暗号通貨を発行する国が出てきているというのに危機感を持って、いつでも対応できるように準備をしていただきたい。

暗号通貨はまだまだこれからの技術。将来の物質的な貨幣経済に穴を穿つ存在だと思います。

この流れに対してなにも対策せずにいると・・・経済大国というのも「盛者必衰」の理のなかに飲み込まれてしまうかもしれません。

どうすれば、国が変わるのか・・・やはり財力、そして人脈を兼ね備えた人が明確な意思を持って国会を変えないと無理なんでしょうね。

ショック療法が必要な気がします。国会にしても、マスメディアにしても。